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売れた分だけ世界が良くなるビジネスを  

   

Tokyo, JP, 10 Apr, 2018

みなさま、こんにちは。今日は、DSMがサステナビリティ(持続可能性)に貢献している実例をご紹介します。

「一見何の関係もなさそうな事業同士に、どんな繋がりがあるの?」
そんな疑問も湧いてくると思います。

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ニュートリーション&ヘルス、クライメート&エナジー、サーキュラー(リサイクル型)・エコノミーなどは、すべて「サステナビリティに貢献する事業だけをやろう」というDSMの方針で生き残ってきた分野。20年前は石油化学が中心だったDSMも、サスティナビリティに資する事業だけを行うと決め、事業ポートフォリオを大きく変化させきました。
サイエンスの英知を駆使して、人間社会の暮らしに持続可能な豊かさをもたらすのがDSMの目標です。サスティナビリティへの貢献を示せる事業で優位性を築くことによって、企業としての価値がしっかりと確立できます。

京都議定書の採択から20年経ち、これに代わり2020年以降の温室効果ガス排出削減のための国際枠組みとして、パリ協定が一昨年合意されました。今後パリ協定がどの程度拘束力を持ってアクションに繋げられているのか、検証されることになるでしょう。健康や環境への脅威に対して規制が採用されるサイクルも、グローバルなトレンドとしてスピードアップしてきました。世界は2030年以降の未来を考える時期に来ています。

過去、日本の企業社会では、日系各社が力をあわせて、産業課題に取り組む活動をおこなってきました。いわゆる「オールジャパン」の活動です。しかしこの「オールジャパン」はいかにも大きな動きのように聞こえる反面、世界的な問題を解決するのに効果的な発想であるかと問われれば疑問もありました。

例えばオランダのビジネス界に「オールダッチ」という概念は今やありません。企業には外国人の株主や経営陣もいて、オランダに本社があっても実質的にグローバル企業だからです。

幸い、サステナビリティやSDGのような世界的な課題について「オールジャパン」のような言葉はもはや聞こえなくなってきました。「日本vs外国」という図式を顕在化させるのではなく、外の風を入れながら「オープン・イノベーション」の発想で議論した方が効果を生み出しやすくなります。日系企業でも、先般のワン・プラネット・サミットにて、独自に欧州発の共同声明に賛同し、名を連ねる日本企業の例も出てきており、嬉しく思ってます。

売った分だけ世界がよくなるビジネスを

DSMのビジネスは、仕事をすればするほど自動的に社会貢献ができるという形を目指しています。製品を売っただけ世の中が悪くなるような製品を、積極的に売りたい人などいません。どうせ仕事をするのなら、売った分だけ誇りが持てるものがいい。1kgの材料を売ったら、その1kg分だけ世の中がよくなっているのが理想です。

もちろん世の中に貢献しながら、同時に利益も出さないとビジネスになりません。そこを合致させるのが経営者の仕事です。DSMが製造する、車の燃費向上に大きく貢献する高耐熱で摩擦が極度に小さい材料や、バイオ原料主体・100%リサイクル可能な環境材料など、やや高価であっても積極的に買ってくれる企業は年々増えています。最近では、アップル社が「最終的には、100%再生可能エネルギーで生産された原材料のみを購入したい」という方針を打ち出して話題になりました。

このように同じ目標や価値観を共有する企業と力を合わせ、サスティナブルな未来を実現していくのがDSMの大きな目標です。

Twitter: @yuji_nakahara